相続関係説明図と弁護士

土地や建物といった不動産は、通常、亡くなった人の遺産のなかでもおおきな価値を占めるものとして存在していますが、相続によって、配偶者や子どもなどが取得する場合、所有権の移転登記をして、その名義人をあらためるという手続きをするのが一般的です。ところが、この登記というものは、不動産の権利にかかわるだけに、きわめて厳格な手続きとなっており、相続があったことをさまざまな書類上の証拠によって、明確に示さなければなりません。特に、法律上の相続人とされる人が多い場合には、亡くなった人とそれぞれの人がどのような関係にあるのかを説明するために、相続関係説明図とよばれるものを作成するのが通例になっています。それとともに、亡くなった人の出生から死亡までの来歴がわかるような戸籍謄本、除籍謄本や、関係者全員の住民票などといったものが求められるため、書類をあつめるだけでも、かなりの数の役所に出向く必要があったりします。

そこで、こうした場合には、弁護士に相談をするとともに、場合によっては弁護士に手続きのいっさいを依頼してしまうということも考えられます。弁護士のように法律の専門家としての資格をもっている人の場合には、必要に応じて、本人にかわって、公的な文書なども取り寄せることが可能となっていますので、手続きもスムーズにすすめることができます。特に、戦前の戸籍や、すでに書き換えによって閉鎖された戸籍の謄本などを取得しようとする場合、知識のない一般人では請求の方法や記載事項のみかたなどにとまどうことがあるため、弁護士を通じた方法にはメリットがあります。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする