相続での争いの種を残さないために弁護士に

相続は主に5000万円以下の金額で争うケースが全体の70%を超えています。5000万円以下と言えば持ち家を残していたならばその持ち家と、若干のお金といったものであることが多くなります。「うちは争うほどの財産がない」と思いがちな金額ですが、それは相続する人物が一人しかいない場合。複数人いれば、皆に平等に分けるのが難しいものが不動産です。

もし同居をしている家族がいればその家を手放したくないと思うでしょうし、他の遺族は「それならば現金で相続分を払ってほしい。それが出来ないのであれば売り払って現金化すべきだろう」と考えてもおかしくはありません。どのようにするとベストなのかを財産を残す側が考えて、それを遺言として残してくことが、一番争わなくて済むような環境を作るものです。もし「最後まで一緒に住んでくれた子供に家を渡したい」という気持ちがあれば、それを反映させるような遺言を作成すればよいのです。

そこに書かれていることに対しては、誰も異論を唱えることはできません。主張できる範囲は遺言にある金額、もしくは遺留分を下回っているようであればその範囲と言うことになるでしょう。ただしそれは法的に効力が確保できる遺言書であった場合です。もし書式などの不備があれば、全く効力を発揮しないものになってしまうかもしれません。

そういったことを避け、後に争いの種を残さないためにも、相続に経験値の高い弁護士などに相談の上、対策していくことが大切です。

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