相続放棄の手続きは早めに行う

相続財産は経済的価値のあるものが対象となり、現預金や不動産、株式、骨董品などのほか、借地権や著作権といったものも対象となります。そうした広い範囲の財産を調査する事は容易なことではなく、たくさんの時間が掛かりますが、相続放棄の手続きには期限がありますので、調査の過程で財産より債務の方が多く事が分かった場合は早めに手続きを行う事が重要です。相続放棄の手続きは、相続が開始した事を知った時から3ヶ月を経過するまでの間に、放棄の申述書に800円の収入印紙を貼付し、被相続人の住民票の除票や相続放棄をする人の戸籍謄本とともに、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に提出します。被相続人の葬儀や法要が終わってから、遺言書の有無を確認し、遺産や相続人の調査をしていると、気がつけば3ヶ月という期限を迎えてしまう事がしばしばありますので、手続きの期限には十分な注意が必要です。

なお、前述したように遺産の範囲は広く、調査に時間が掛かる上、債務を確認する事は年々難しくなっている背景もある事から、被相続人に債務がないと信じる理由がある場合など一定の理由がある時には、3ヶ月を経過した後でも債務の存在を知った日から相続放棄の期限を計算するケースもあります。ただし、明らかなごみや腐食してしまう食品などの処分を除いて、被相続人の遺産を一部でも処分した場合、あるいは債務の返済や追認をした場合は、相続放棄は認められません。社会通念上、妥当な範囲で行われる形見分けも処分には該当しませんが、できれば手をつけない方が賢明です。

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