相続放棄の手続きは生前にはできない

相続放棄とは被相続人の遺産を一切取得しない事を指し、その手続きは被相続人の死亡を知った日から3ヶ月以内に、放棄の申述書に800円の収入印紙を貼り、被相続人の住民票除票もしくは戸籍附票と放棄する人(申述人)の戸籍謄本、あるいは申述人と被相続人の関係によって必要な戸籍謄本を添付して、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に提出します。しかし、相続放棄の手続きは被相続人の生前に行う事はできませんので、生前に放棄の意思表示をするには被相続人に遺産を承継させない旨を記載した遺言書を作成してもらう必要があります。ただし、この場合は公正証書遺言など遺言書として成立しており、その内容に不備が無かったとしても、気が変わって遺産を取得しようとして遺留分を主張した時は、民法に定める遺留分を取得する事ができます。遺留分とは、遺産を法律上取得できる割合と権利であり、口頭でも書面でも自身の遺留分を侵害した相続人に対して遺留分を行使する旨を伝えるだけで、その権利を行使する事ができます。

しかし、そうした事態は相続人同士の争いを産みますので、遺言書と合わせて遺留分を放棄する手続きを行い、遺留分を主張できないようにする事が大切です。遺留分の放棄は、相続放棄と同じように家庭裁判所に遺留分放棄の許可を申し立て、許可を受けなければいけません。ただし、相続放棄とは異なり、遺留分を放棄しても相続権を喪失したわけではありませんので、相続が開始された時は相続人となりますし、遺言で遺産を相続する事も可能です。その為、相続が開始した後に改めて相続放棄を行う事で、遺産を一切取得する事はできなくなります。

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