特別受益者がいる場合の相続と弁護士

財産をもっている人が亡くなったときには、基本的にはその血縁関係の親疎の度合いに応じて、その財産を相続する権利がある人が民法とよばれる法律の規定によってあらかじめ決められていて、どの程度の財産を受け継ぐことができるかという割合についても、同様に法律のなかで決められています。しかし、たとえば亡くなった人に何人かの子供がいて、その子どもたちが相続人として法律上はそれぞれ同じ程度の権利をもっているという場合に、実は生前に長男だけが事業資金や家の新築などで大きな贈与をもらっていたということも、よくみられるところです。こうした場合、法律の規定をそのままあてはめてしまうと、他の子どもにとっては相続の金額の面で、きわめて不平等ということになってしまいます。そこで活用したいのが、法律の専門家である弁護士の法律相談です。

この例のような場合であっても、長男を特別受益者として、生前に贈与を受けるなどして優遇されていた部分を、相続する財産から差し引いて計算するという規定が、民法のなかには別に設けられていますので、その規定を適用すればよいのです。しかし、いきなりそのようなことを他の子どもが主張しても、長男としては反発して、主張に耳を貸さない可能性がありますので、弁護士に相談をして、しっかりとした法律上の根拠を確認した上で、場合によっては家庭裁判所の調停などの、裁判所のかかわる手続きに訴えることによって、スムーズに目的を果たすことができるのです。

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