特別受益をめぐる相続人同士の争いは弁護士に相談を

遺産分割協議の中で、特別受益をめぐって争われることがあります。特別受益とは、婚姻、養子縁組のためもしくは生計の資本として受けた贈与のことをいいます。たとえば、父親と子ども2人の3人家族がいて、父親が死亡した場合でみてみます。特別受益の典型例は、父親が長男に生前、住宅の購入資金を援助していた場合です。

このとき、長男と次男が同じ相続分をもらえるとすれば不公平になります。そこで、法は、長男が受けた援助は特別受益分として、相続分の前渡しと評価することで、次男との均衡を図ることにしました。特別受益は、上記の様な分かりやすいものばかりとは限りません。内容が不分明な特別受益をめぐって、相続人同士が争うこともあります。

先の親子に再度、登場してもらいましょう。次男は、亡くなった父親と同居していました。亡くなる前の父親は要介護状態です。介護に必要な費用は父親の預金から使用し、そのことにつき、父親の了承も得ています。

しかし、その事実を長男は知りません。長男からすれば、父親の預金を次男が自由に使っているとみえるかもしれません。つまり、きちんと使途を記録しておかなければ、特別受益と捉えられる可能性もあるのです。いくら父親の介護費用のためだと主張しても、証拠がなければ真実を証明することはできません。

次男にしてみれば、親の介護で使ったお金を疑われたうえに、相続財産も減るとなっては、踏んだり蹴ったりです。長男を説得できなければ、弁護士に依頼して家庭裁判所の調停や審判で争われることになるでしょう。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする