遺産相続における遺留分について

自分の財産は、遺言書などの生前の意思表示によって、自由にすることは可能です。遺言書は、法定相続分よりも優先されます。しかし、残された遺言書が、残された遺族の生活を脅かすこともあります。そこで、相続人の権利もある程度は保護することが、必要になってきました。

民法が定めた、この最低限の取得保証のことを「遺留分」と言います。認められる法定相続人とは、「子」「直系尊属」「配偶者」だけであります。兄弟姉妹の方には認められないということに、注意が必要です。認められた方は、もちろん請求できますが、これは最低限の金額だということを自覚しなければなりません。

また、遺言書も無効にはなりません。例えば、遺産を誰かに全額譲ったり寄付する遺言書があった場合、家族の生活自体が脅かされます。そんな時は、財産を取り戻すことができるのです。また遺言書により、お父さんがお母さんに全ての財産を相続させて亡くなられた時、子供はどうするのかということもあります。

自分の遺留分を取り戻す請求をするかどうかは、あくまでも本人の自由です。この最低限の財産を取り戻す請求を、「遺留分減殺請求」といいます。この請求がなされるまでは、遺言書は効力を持っています。遺留分減殺請求の権利は、遺言開始および自分の権利侵害を知った日から1年です。

いくら知らなかったとはいえ、10年を過ぎると時効になりますので注意しましょう。この請求には、よくトラブルがおきます。法廷で争われることも現実です。遺言書を書かれる場合は、遺産には相続人の遺留分があることを考慮して、遺産分配がトラブルなくスムーズに行われるように配慮することも必要でしょう。

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