相続財産を遺言によって奪われた場合の遺留分とは

死亡した人が生前に築き上げた財産は、原則として死亡した本人が自由に処分できるものとされています。そのため、死亡した人が遺言を残していた場合には、その遺言が法定の形式を満たしている限りは強制力が生じ、遺言の内容に従って財産が分割されます。しかし、これを完全に自由に許してしまうと、赤の他人に財産をすべて譲渡するなどの遺言も有効になってしまい、相続財産に依存していた家族などはたまったものではありません。そこで、財産の一定割合については、本来の法定相続人に確保するために設けられたのが、遺留分という制度です。

遺留分の割合は、配偶者と子供は本来相続するはずだった財産の2分の1、父母の場合は3分の1、兄弟姉妹には遺留分はありません。例えば、財産が1000万円で、すべての財産を愛人に譲るという遺言があった場合には、配偶者と子供2人がいる場合には、配偶者は250万円、子供はそれぞれ125万円ずつを遺留分として取り戻すことができます。遺留分を取り戻すためには、「相続の開始を知り、かつ財産が譲渡された事実を知ったときから1年以内」もしくは「相続の開始から10年以内」という時効にかかる前に減殺請求権を行使しなければなりません。減殺請求は意思表示だけで効力が発生しますが、裁判外で請求する場合には、証拠を残すために内容証明郵便でするのが通常です。

相手が請求に応じない場合には、家庭裁判所に家事調停を申し立てることになります。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする